サステナビリティ
環境への取り組み
環境方針
理念
当社グループは、日常の仕事を通じ新しい文化の創造に参画し、社会に貢献するため、
環境問題への積極的な対応を経営上の最重要課題の一つとして位置づけます。
また社会・経済の発展と地球環境との調和を目指す「持続可能な発展」の実現に向けて努力します。
方針
当社グループは、様々な事業活動を行うにあたり以下の方針に従います。
- 1
環境に対する基本姿勢
社会の一員として、地球環境の保全に十分配慮します。 - 2
環境関連法規の遵守
環境関連の法律、規則、条令並びに当社グループが同意する協定を遵守します。 - 3
グリーン調達
環境負荷の少ない製品・サービスを優先して調達します。 - 4
環境保全の推進
省資源・省エネルギー・リサイクル・効率的物流・効率的業務の推進などに取り組み、環境保全
活動を推進します。 - 5
循環型社会構築への寄与
廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向け努力します。 - 6
環境意識の向上
すべての役員、及び従業員に対して、啓発を行い、環境意識の向上を行います。 - 7
環境管理体制の確立
環境マネジメントシステムを構築して、環境目標を設定、定期的に見直しを行い、継続的改善を
図ります。 - 8
環境方針の周知と開示
この環境方針を、当社グループのすべての役員、従業員に周知すると共に一般に公開します。
2024年4月1日
新光商事株式会社 代表取締役社長 小川達哉
ISO認証取得
当社グループは環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」を国内全事業所で認証取得しました。
当社グループは、国際規格「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムを構築し、運用しております。当社グループの環境マネジメントの取組みは、省資源や省エネルギーなどの環境負担軽減はもちろんのこと、特徴として、情報技術を活かした環境保全の取組みを支援する製品・サービスの提供や、豊富な環境ビジネスの経験、技術を活かした環境ソリューションの提供を通じて、広く社会に貢献していくことを推進しております。
当社グループではこの認証取得により、より一層の地球環境の保全、良い地球環境を将来に伝える活動、及び
環境にやさしい製品・サービスの提供を行ってまいります。
環境マネジメントシステム規格 ISO14001：2015（JIS Q 14001:2015）
- 審査機関
- DQS Inc.
- 登録証番号
- 20002712 UM15
- 登録日
- 2008年3月23日
- 有効期限
- 2027年5月21日
気候変動
TCFD提言を活用した成長機会の取り込みとリスクへの対応
当社グループが事業展開を行っているエレクトロニクス業界では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたIoTの進展、AI・産業ロボットの活用やカーボンニュートラルに対応した自動車業界における急速なEV化などにより、新たな電子部品需要の拡大が見込まれ大きな変革期を迎えています。
気候変動に伴う環境変化の不確実性が大きいことから、当社グループとして多様化する事業環境・事業課題の変化に対し迅速かつ最適な対応ができるポートフォリオを持ち、気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を行うことが重要であると考えています。
TCFD提言を当社の気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向け、成長機会の取り込みおよびリスクへの対応を行っていきます。
TCFD提言内容の中には議論途上のものや、対応には複数年を要するものがありますが、取り組んだ内容から順次、情報開示を拡充する方針です。
ガバナンス
当社グループは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」内にサステナビリティ・ワーキンググループを設置しております。
サステナビリティ・ワーキンググループは、気候変動関連を含めサステナビリティ推進を包含した中長期的な課題の検討、事業リスク・機会の共有や対策に関する重要事項を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。
今後もリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進全般の課題に対してグループ全体のリスク分析と対応策を検討し実施してまいります。
戦略
当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。
気候変動の影響は中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、2030年以降の中長期の時間軸で、リスク・機会の特定を行ってまいります。また、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しを行ってまいります。
リスク管理
当社グループが留意すべき気候変動に係るリスク・機会については、定期的に行う社内外調査結果を基に、サステナビリティ・ワーキンググループにおいて評価・特定しています。評価・特定したリスク・機会は、サステナビリティ推進体制の下、戦略策定において活用してまいります。
指標
当社グループでは、気候変動関連の機会の取り込み、リスクの低減を目指し、中長期的な気候変動への対応指標を「温室効果ガス（GHG）排出量の削減」と定め、2020年度以降のScope1、2の算出を実施いたしました。
今後は、グループ会社のScope1、2の算出ならびにサプライチェーンにおけるScope3の算出活動を行うとともに、「温室効果ガス排出量の削減」に向けた目標と施策・計画の検討を進めてまいります。
目標
当社は、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標について2018年を基準年として、2030年度50％削減、2050年カーボンニュートラル（CO2排出総量実質ゼロ）を目標値と設定いたしました。
指標：温室効果ガス（GHG）排出量の削減
温室効果ガス（GHG）排出量 年度推移
電気消費量 年度推移
※掲載データは新光商事株式会社単体のものです。
※Scope1は自社での温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)、
Scope2は自社が購入した電気、熱の使用に伴う間接排出を指します。
※Scope1は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。
※Scope2は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。
